下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の２次公募について
下請け中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金は、発注元企業の閉鎖・縮小、またはその予定により、売上高が10%以上減少する見込みのある企業を対象としています。この補助金の２次公募が始まりました。
公募期間は平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月)です。
【中小企業庁】平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します
この補助金では、大きな取引先を失ったことで、新たな販路開拓をする場合の費用が補助されます。補助対象経費は、事業費、販路開拓費、試作開発費で、補助率は３分の２、上限は500万円（下限は100万円）です。
補助対象経費をもう少し詳しく見ましょう。まず、事業費については特許権等の知的財産権の取得費用、事業遂行に必要な調査費などが含まれます。販路開拓費については、展示会関連経費や広報費（チラシ、Webサイト制作費用等）などが対象となっています。そして試作開発費は、機器のリース代、購入費用、試作費、実験費が補助されます。
大きな取引先を失った場合、まずは不要不急の経費を見直して、少しでも確実に会社の中に資金が残るような対策をする（つまりコストカットです）ことになりますが、それだけでは事業は長く続かないでしょう。新たな販路を開拓するためには様々な費用を要しますが、このような補助金を使うのも一つの方法であると思います。該当される方は、ぜひ検討してみてください。
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