【日経新聞】厚生年金の加入逃れ阻止　厚労省、79万社特定し強制も企業版マイナンバー活用

2016年2月25日2019年3月5日

従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。４月から企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

既に、複数の行政機関の把握している法人情報との突合せによって、厚生年金の未加入事業所については把握、加入勧奨の事務が進められていますが、今度は番号法の法人番号を活用した対策を進めるようです。

このような報道に接し、自主的に加入手続きを行おうとしたときに、役職員から抵抗されることがあります。厚生年金の保険料が給与から控除されると、手取りが減ってしまうという主張をされることがあるのです。このような主張をする方の中には、国民年金を滞納している方も少なからず存在します。

法人の事業所等、強制適用となる事業所は、労使の意思によって加入する、しないは選択できませんので、そのような主張を無視して加入しても、法的な問題はないと思います。しかし、強く反発され、その方が退職するといった場合、現実問題として事業運営に支障を来す可能性があります。抵抗を感じる役職員がいた場合には、できるだけ納得を得るための説得をする必要があるように思います。

私がそのような事業所から加入手続きの依頼を頂いた場合、次のような点をアドバイスしています。

１　強制加入であり、加入しない選択は違法であること
加入しない選択肢はあり得ないことを伝えたうえで、加入手続きを怠った場合の、事業所にとっての悪影響を説明し、理解を求めます。具体的には、過去に遡って加入するという処分を受ける可能性もあり、そうすると、遡及した保険料を一括して請求される事態が起きてしまうことを説明します。
そのようなことになってしまうと、事業所の資金繰りに大きな影響があるでしょう。

２　厚生年金、健康保険は、国民年金、国民健康保険よりも保障内容がよいこと
老齢年金の金額が増えることはもとより、障害年金や遺族年金についても、受給できる障害の程度や遺族の範囲が広がります。
また、健康保険（厚生年金と同時に加入することになります）では、国民健康保険にはない、休業時の金銭給付を受けることができます。

厚生年金に加入していない事業所については、以上のような説明を通じて、役職員の理解を得るように配慮をしながら、速やかに加入手続きをされることをお勧めします。