人事労務管理診断サービス

企業の人事労務管理業務の現状を把握する手段として

企業が自らの人事労務管理業務を改善し、より一層適切に運用するためには、
現状を正確に把握し、的を射た対策を講じる必要があります。
また、企業が新規採用や新規取引を始めるといった、新たに外部のステークホルダーと関わる際、
財務面での信用に関しては、財務諸表を公開することで一定の目的を達成することができる一方、
適切な労務管理をしていると信頼されるための手段は、ほとんど見当たりません。

プロセス(法令遵守状況)と結果(数値情報)の二つの視点

人事労務管理診断サービスは、企業の人事労務管理を

  • 労働社会保険諸法令の遵守状況
  • 労務管理の状況を示す数値情報

以上の二つの側面から現状を正確に把握して、場合によっては外部に積極的に発信することを目的に実施するものです。

法令遵守状況を確認することで、企業の人事労務管理に関する取り組み自体の適切さを確認し、
数値情報を確認することで、あたかもヒトの健康診断のように、企業の人事労務管理活動の成果(プラス・マイナス両面)を把握します。

プロセス(法令遵守状況)と結果(数値情報)という、2つの視点で人事労務管理の状況を把握し、
今後の改善に役立て、その内容を外部に公表することで企業の信用獲得に資するのが、人事労務管理診断サービスです。

IPO支援、デューデリジェンス、労務監査への応用

また、この診断サービスを応用することで、新規株式公開(IPO)準備の際の必要業務の洗い出しや、
M&Aの際に実施される、人事労務分野のデューデリジェンスを行う際にも有用であると考えます。

さらに、人事労務管理診断自体は自社で行ったうえで、会計監査業務のように診断結果を監査する業務にも対応しております。

諸問題の改善へ向けたコンサルティング

人事労務管理診断サービスを通じて、会社の人事労務管理に関する状況を正確に把握し、
改善点が明確になった後の様々な対応に関しても、当事務所が責任を持って解決策を提示します。
コンサルティングに関する説明は、こちらをご覧ください。

簡易的なサービスとして『サイバー法人台帳「ROBINS」上の経営労務診断』

これまでご説明した人事労務管理診断サービスの簡易的なサービスとして、
社会保険労務士連合会(以下、連合会)が取り組んでいる経営労務診断サービスがあります。

個々の社労士と直接契約して診断を受ける点は、当事務所の人事労務管理診断サービスと
変わりありませんが、診断内容は連合会で指定されており、より簡易的な内容となっております。
また、「ROBINS」というWebサイトで診断結果が公開されますので、情報公開の効果はかなりの
程度期待できると言ってよいでしょう。

診断サービスを試行的に導入してみたいという企業様に向いているサービスと考えます。