社会保険労務士・中小企業診断士 久保事務所は、人事労務分野で経営をサポートする東京都千代田区岩本町の社労士、経営コンサルタント事務所です。

久保事務所

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サービスについて

久保事務所が提供するサービスの特徴

『オーダーメイド』型のサービスを目指します

社会保険労務士事務所には、手続き業務を大規模に取り扱い、スケールメリットを追求して低価格によってサービスの差別化を図る事務所が存在します。
また、コンサルティング会社のなかには、洗練された独自のノウハウを強みに、高価格・高品質のサービスを提供していることがあるようです。

当事務所は、これらの立場とは異なるサービスの提供を目指しています。

  • まず、ご依頼頂いた方のお話に丁寧に耳を傾け、客観的な証拠を確認しながら、状況を正確に把握することを心掛けます。
  • そして、対策を立案・提案する際には、法令の正確な理解に基づき、または、可能な限り通説と言って差し支えないような様々な知見を基に、状況に即した内容を考えます。
  • 最後に、実践の段階になってからも、依頼頂いた方を継続的にサポートし、新たな問題が生じた場合は、その解決策と共に助言をしていきます。

依頼された方の個別の事情によって、最適な提案を柔軟に行うことのできる『オーダーメイド』型のサービスが、当事務所の目指すサービスのあり方です。

人事業務のトータルサポート

コンサルティング業務とオペレーション業務は表裏一体の関係と考え、トータルな提案を心がけます。

  • 給与計算、社会保険・労働保険手続き、就業管理、その他オペレーション業務
  • 日常的な人事・労務相談対応
  • 就業規則作成・変更、人事制度設計、評価制度設計、報酬制度設計、
    労務診断、その他コンサルティング業務

オペレーション業務を継続的に行っていくことで見えてくる改善点を提案し、一方で、
コンサルティング業務を行う際に、運用の手間やコストを見据えた提案を行う等、
総合的な視点で業務をしていきます。
また、労働者の方からのご相談については、企業の人事労務部門に在籍していた経験を活かした助言を行います。
相手である使用者の状況を分析し、譲歩し易い選択肢をアドバイスすることで、労使の自主的解決を図ることのできる提案をして参ります。
そのうえで紛争に至ることが予想される場合は、弁護士を紹介します。
このような活動を通じて、依頼される方にとっての利益が最大限保護されるよう努めます。

人事・労務管理業務だけでなく、経営コンサルタントとして

当事務所は、中小企業診断士事務所として人事労務に限らず経営全般に関しての助言を行っております。

  • 経営理念の作成支援
  • 企業の強み・弱み(財務分析を含む)と外部環境に関する分析に基づく、経営計画の作成支援
  • 販路開拓計画の作成支援

中小企業に対する公的支援機関での専門家としての豊富な指導実績があります。企業と二人三脚で経営改善に取り組んでいきます。

創業期の会社、従業員規模を拡大し始めた会社、大手企業のグループ会社の人事・労務管理はお任せ下さい

企業の人事労務部門に在籍していた当時は、インターネット業界にて創業間もない会社や、規模を拡大し始めた会社での人事・労務管理を数多く経験してきました。
さらに、人事シェアードサービス会社において、大手企業やそのグループ企業の人事労務管理(給与計算、労働・社会保険手続き、人事制度コンサルティング)を第三者の立場で支援をしてきました。
当事務所を開業してからは、創業当初より関与し、規模を急激に拡大した会社をはじめ、様々な業種の会社に関与してきた実績があります。
企業での人事労務部門での経験と、独立した立場の社会保険労務士としての経験で、事業者の健全な発展と労働者の福祉に資するよう、今後も業務を進めていきます。

人事労務管理診断サービス

企業の人事労務管理業務の現状を把握する手段として

企業が自らの人事労務管理業務を改善し、より一層適切に運用するためには、
現状を正確に把握し、的を射た対策を講じる必要があります。
また、企業が新規採用や新規取引を始めるといった、新たに外部のステークホルダーと関わる際、
財務面での信用に関しては、財務諸表を公開することで一定の目的を達成することができる一方、
適切な労務管理をしていると信頼されるための手段は、ほとんど見当たりません。

プロセス(法令遵守状況)と結果(数値情報)の二つの視点

人事労務管理診断サービスは、企業の人事労務管理を

  • 労働社会保険諸法令の遵守状況
  • 労務管理の状況を示す数値情報

以上の二つの側面から現状を正確に把握して、場合によっては外部に積極的に発信することを目的に実施するものです。

プロセス(法令遵守状況)と結果(数値情報)という、2つの視点で人事労務管理の状況を把握し、
今後の改善に役立て、その内容を外部に公表することで企業の信用獲得に資するのが、人事労務管理診断サービスです。

IPO支援、デューデリジェンス、労務監査への応用

また、この診断サービスを応用することで、新規株式公開(IPO)準備の際の必要業務の洗い出しや、
M&Aの際に実施される、人事労務分野のデューデリジェンスを行う際にも有用であると考えます。

さらに、人事労務管理診断自体は自社で行ったうえで、会計監査業務のように診断結果を監査する業務にも対応しております。

諸問題の改善へ向けたコンサルティング

人事労務管理診断サービスを通じて、会社の人事労務管理に関する状況を正確に把握し、
改善点が明確になった後の様々な対応に関しても、当事務所が責任を持って解決策を提示します。
コンサルティングに関する説明は、こちらをご覧ください。

経営労務診断サービス[簡易診断]

こちらをご覧ください。

人事・労務コンサルティング業務

当事務所では、経営者がどのような会社の将来像を描いているのか
そこで働く従業員は会社に何を求め、どのように働いていきたいのか
これらを丹念にヒアリングし、個々のお客様に合ったご提案することを心掛けています。

また、当事務所では、コンサルティングとオペレーションは表裏一体の関係と考えております。
コンサルティングの内容を検討する際には、オペレーションをスムーズに行えるよう充分に配慮します。
そして、運用を始めた後も継続的にサポートし、新たな問題が生じた場合は改めて解決策を提案します。

コンサルティング例

  • 就業規則の制定・改定
  • 役割等級制度などの人事等級制度の企画・立案・運用サポート
  • 目標管理制度などの評価制度の企画・立案・運用サポート
  • 役割給制、業績賞与などの報酬制度の企画・立案・運用サポート
  • 人事・給与・勤怠管理情報システムの導入及び運用コンサルティング
  • 安全衛生管理体制の整備
  • ハラスメント予防体制の整備

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コンサルティングフロー例(人事制度構築の場合)

経営陣への聞き取り
(会社設立時の理念・沿革、現在の経営環境、共有したい価値観等)

従業員への聞き取り(キーマンなど任意で対象者を抽出)

人事制度の基本的理念策定

制度詳細の検討・作成

諸規定の整備(就業規則等)

社内説明資料の作成

従業員への周知・説明

諸規定の届出(就業規則等を労働基準監督署へ)

人事・労務相談業務

創業間もない企業、成長段階にあり拡大を続けている企業、安定的な収益を上げている企業など
企業のライフステージや、業種によって抱える問題点も様々です。
安定的で大規模な企業において最適な人事施策が、成長段階の企業や創業間もない企業にとって
同様であるとは限りません。
当事務所では、お客様の置かれた様々な状況を正確に理解するよう努めます。
そして、その時のお客様の状況に応じた的確な助言をしていきます。

相談内容例

  • 採用から人事異動、評価・賃金決定、退職に至るまでの様々な人事イベントで起こる人事労務管理上の助言
  • 労働社会保険諸法令や、労働協約、労使協定、就業規則を始めとした諸規程等の解釈および運用に関する助言
    注)就業規則等の文書の作成を伴う場合は、別途コンサルティング契約を締結させて頂きます。

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給与計算業務/労働・社会保険手続き業務

給与計算業務や、社会・労働保険手続き業務は、ノンコア業務と呼ばれ、従来よりアウトソーシングの対象となってきておりますが、外注化することによってかえって煩雑さが増し、そのメリットを十分に享受することができていない事例が多いのではないでしょうか。

当事務所では、これらの業務を外注化することのメリットを次のように考えております。

  • 業務を受託する際に行う業務分析・改善提案により、委託者・受託者が共に無理なく業務を実施できる環境を整え、効率的な業務体制を整備することができる
  • 法改正情報などの法的規制を正確に把握し、業務に反映することができる
  • 業務に必要な情報システムの導入・維持管理から解放される
  • 継続的な業務遂行を通して、専門家として気づいた改善点を提案できる

当事務所のサービスを活用することで、内製化の場合に発生する担当社員の退職といったリスクを回避し、
必要な実務レベルを維持することができます。
また、専門家ならではの業務の効率化や適正化に資する提案を、業務受託時だけでなく継続的に受けることができます。

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給与計算業務の受託フロー例

就業規則等諸規程の内容確認

給与計算帳簿確認(賃金台帳だけでなく、作業メモなど含む)

既存作業マニュアル確認

給与計算担当者へのヒアリング

業務フロー、連絡用フォーマット、アウトプット(給与明細レイアウト等)提示

給与計算テスト
(2~3ヶ月分、従業員規模により短縮又は省略することもできます)

金融機関持ち込みテスト(振込データを用いない場合は省略します)

本稼働

経営労務診断サービス [簡易診断]

経営労務診断サービスは、サイバー法人台帳ROBINS(下記参照)の付加情報の一つとして、社会保険労務士が第三者の立場で法人の労務管理の状況を診断し公表するサービスです。情報を公表することにより、効率的な採用活動を支援します。

経営労務診断サービスは、企業の人事労務管理を
1)労働社会保険諸法令の遵守状況
2)労務管理の状況を示す数値情報
の二つの側面から診断します。

法令遵守状況については、帳簿の整備、就業規則の整備状況を確認し、チェック項目に一つでも不備があると公表できません。その場合は改善した後に再度診断を受けることになります。

数値情報は、義務的に公表するものと、任意で公表するものがあります。厚生労働統計等と比較して、優れている点を積極的に公表するとより効果的です。

診断結果が公表された法人には、「経営労務診断適合企業」マークが付与されます。法人の印刷物やWebサイトに貼付することで企業イメージを高め、効率的な採用活動を実現することができます。


「経営労務診断適合企業」マーク

サイバー法人台帳ROBINS

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営する、サイバー法人台帳ROBINSは、法人に関する基本的な情報(名称、住所、URL、メールドメイン等)や各種付加情報を「第三者」が確認を行い、「信頼できる情報」として公開するWeb上の法人情報データベースです。インターネット空間では真偽不明の情報が錯綜していますが、そのなかで信頼性の高い情報を発信する有用なサービスといえます。

当事務所もROBINSに情報を掲載することのできる「確認者」の登録をしております。ROBINSに情報を登録するとどのように表示されるのか、下記のリンクより確認していただくことができます。

サイバー法人台帳ROBINS